2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。これについて後退したのはなぜでしょうか。
対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。これについて後退したのはなぜでしょうか。
改正法案では、新たに過料の対象となる法令違反行為についても通報対象事実に加えることとしており、これにより対象法律が追加されることとなります。対象法律の追加については、それぞれの法律が公益通報者保護法に規定される国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律であるか否かを慎重に検討していく必要がありますが、見込みとしては二十本程度増加すると思われます。
次に、通報対象法律を列挙する形式を維持した理由等についてお尋ねがありました。 現行法は、通報対象となる法律を明確化するため、対象法律を列挙する形式を取っており、これは今般の法改正に伴い対象法律が追加された後も、通報者と事業者の双方にとって必要であると考えています。
御指摘のように、対象法律を列挙しない法律とした場合、通報者にとっても事業者にとってもその通報が保護の対象に含まれるのか不明確になってしまうと考えられます。
その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局等の窓口において公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置している労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に、消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度
○畑野委員 大臣おっしゃったように、答申の中では、法目的による限定をしない場合には対象法律を列挙する方式をやめるべきだという意見もあったわけですね。
その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局などの窓口において、公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置をしている労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度
女性活躍推進ということで、今回、法改正になるわけですが、閣法と議法との間で法律の改正の箇所だとかあるいは対象法律が異なっているということなんですが、これの趣旨を双方の提案者から確認したいと思います。
そして、その結果として、その対象法律についてはどうなるのか、こういった検討を行ってきた次第であります。その検討に基づいて、今法律を提出するべく準備をしている次第であります。
○逢坂分科員 その説明のときに、私は、対象法律を減らしたからいいとか悪いとかという議論は、余り理解ができないところがあるんですよね。それから、現行法体系の中でも、共謀あるいは予備、準備、こういった罪は規定されているわけなので、現行法で足らなくて、なぜ、例えば六百七十六で、今の外務省の考えでいけばそれがマストである、それが必須である、でも、それは場合によっては変わるかもしれないと。
なお、このときの消費者委員会における主な意見は、通報者の範囲を広げるべきだ、通報対象事実の範囲、これは現在、対象法律が四百三十四法ですが、これを拡大すべきであると。
○政府参考人（三國谷勝範君） 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案というのがございますけれども、その中で、経済のＩＴ化が進展する中で、書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、その緊急的な見直しを行うものとされておりますが、このうち幾つかのものについては対象法律から除外するということになっております
本法律案の対象法律についてお尋ねがございました。 本法律案は、運輸事業における輸送の安全を確保するための規制を定めた法律を対象としております。港湾運送事業法は、港湾運送の秩序の確立や悪質な労務供給事業者の排除を図るための法律でございます。また、倉庫業法は、輸送を業としない倉庫業を対象といたしております。
法案は、通報対象事実を別表で例示した七法律以外は政令で定めるものとし、審議の中でも対象法律さえ明らかにせず、更に絞り込もうとしています。保護される通報は、その上で罰則のある犯罪行為に極めて狭く限定されています。 公益にとって重要で実際に通報事例の多い税金の無駄遣い、脱税、違法政治献金、談合などは初めから保護の対象から除外されるなど、実効性のないものと言わなければなりません。
五、対象法律を定める政令の制定に際しては、当該法令違反が国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等を精査するとともに、本委員会における審議及びパブリックコメントの実施により寄せられた国民の意見を踏まえ、これを適切に反映させること。 六、附則第二条の規定に基づく本法の見直しは、通報者の範囲、通報対象事実の範囲、外部通報の要件及び外部通報先の範囲の再検討を含めて行うこと。 右決議する。
今後、その法令で指定する法律の中に、今企業についても重要性があるんだとおっしゃいましたけれども、この税法とか公選法とか政治資金規正法とか、こういうことを今後政令の対象法律として検討される余地はあるんですか、ないんですか。
本法案での対象法律の数及び政令に対象法律の指定をゆだねたことについてのお尋ねがございました。 対象法律につきましては、法令違反行為が国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等々を精査し、またパブリックコメントなどを通じて各方面の意見も伺った上で幅広く適切に定めたいと考えており、現段階でどの程度の数の法令を政令で定めるかについてのお答えは差し控えたいと存じます。
七 対象法律を定める政令の制定に際しては、本委員会での審議を踏まえ、国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等を精査の上、パブリックコメントにより国民の意見を聴き、対象法律を適切に定めること。 八 本法の運用に当たっては、通報をしようとする者が事前に相談できる場が必要であることから、国、地方を通じて行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。
それで、この対象法律は政令で定める。政府は関係法を絞り込んで、さらに通報対象事実の範囲を狭めようというふうにしているわけですが、例えば、その四百八十九本の中に原子炉規制法がありますね。
○永谷政府参考人 どこのだれがどういうふうに言ったかというのは、ちょっとそこは勘弁していただければと思いますけれども、いずれにしましても、対象法律をどうするかということについて、まさに政府部内での意思決定の過程で日々刻々と変化してきております。
○大口委員 今回、この法案の対象法律についていろいろ議論もありました。 この本法案では、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令のうち、代表的な七法律を挙げておるわけであります。その他の対象法案について政令にゆだねるということにしておるわけでございますが、この七法令を挙げた理由は何か。それから、その政令で定める法令について、どのような基準で対象法令を定めていくのか。
特に、合併に係る改正は対象法律も市町村合併特例法と別法であり、なぜこの自治法改正と束ねているのか全く理解できません。政府の提出の仕方に根本的な問題があると考えます。このような法律案の提出は、国会の審議及び意思表明を阻害するものであり、参議院の審議を軽視するものにほかならず、政府は重大な反省をすべきであります。 本題に入ります。
それから、対象法律は九十四本でございます。 人数につきましては、ちょっとただいま手元に数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。
とりわけ、合併に係る改正は、対象法律も市町村合併特例法と別法であり、なぜこの自治法改正と束ねているのか、全く理解できないところであります。このような法律案の提出は、国会審議及び意思表明を阻害するものであり、政府は重大な反省をすべきではないでしょうか。 そこで、本題に移ります。 本改正案の最大のポイントが住民訴訟制度の類型変更であることは、多くの皆様の共通認識であろうと考えております。
また、対象法律についてのコメントが二件。雇用、労働契約に関する法律は除外してほしい。貸金業法第十七条、第十八条についても電子化を認めてほしい。 その他として六件。電子的手段を認めるに当たり、送り手側に過度の条件が設定され、電子商取引の利用を妨げることとならないよう要望。条件設定に当たっては、実社会のニーズをよく見きわめて対応するよう要望。書面の交付にかえてインターネットが使えるよう要望。
検討が行われたわけでございまして、例えば自治事務について申し上げますと、漁港修築事業の施行に関する農林水産大臣の許可を届け出に切りかえるとか、あるいは自治省の地方債の発行に係る許可制度を原則協議の制度に切りかえるとか、また法定受託事務で申し上げますと、二級河川における建設大臣の認可を同意を要する協議または単なる協議制に切りかえる、こういうことの内容を盛り込んでおりまして、国の関与の見直しに係ります対象法律